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賛否分かれる“デジタル給与”来年度解禁へ
給与の支払われ方に新たな選択肢が加わるようです。
厚生労働省は、2023年度にも「デジタル給与払い」を解禁する方針を明らかにしました。アプリへのチャージなどの手間が省ける一方、スマホの紛失時や保証についての不安も・・・。
今回は「デジタル給与払い」のメリットや課題について考えます。
<TBSひるおびを引用させて頂きました>
「スマホ決済アプリ」で給与払い 2023年春に解禁
労働基準法では、給与は本来、働いている人に「現金」で払うことを定めており、例外として「銀行口座」などへの振り込みが認められています。
今回さらに、電子口座「〇〇ペイ」への企業からの給与の支払いを2023年春にも解禁するということです。
対象は、「PayPay」、「楽天ペイ」などのスマホ決済アプリで、アプリ口座残高の上限が100万円。100万円を超える分は、従来通り銀行口座などに振り込まれます。
ただし、アプリへの支払いは、労働者が同意する場合に限られます。
考えられる利用者側・企業側 それぞれのメリットは?
≪利用者側のメリット≫
- 現金で引き出す手間が省ける
- スマホアプリにチャージする手間が省ける
- スマホ決済業者間で競争がおこり、“ポイント付与合戦”など給与以外に特典がついてくる可能性がある
≪企業側のメリット≫
- 銀行への給与振り込みの手数料・事務負担が軽減
- 給与の“即日払い”ができ、副業などで働く人材の確保につながる
アンケートでは利用に否定的な意見が6割超
「デジタル給与」を利用したいかどうか、18歳から59歳の男女、6080人を対象としたアンケートを見ると、7割近い人が「利用したくない」「あまり利用したくない」という結果となっています。
街の人からは、賛否両方の声が聞かれました。
- 20代
「現金にこだわる必要もないし、キャッシュレスの世の中ですごく生活しやすくなるのかな」 - 60代
「今後の流れとしては賛成」 - 20代
「(町が)栄えていないところでは現金の方が重要」 - 50代
「(給与の)ありがたみが薄れるのかな、どうなのかなと」 - 50代
「別にそうなったらそうなったで対応するんだけど、日本人の習慣として、やっぱり現金が見たいじゃないですか。預金通帳とか」
「デジタル給与払い」の課題 スマホ紛失や業者の破綻時は?
- 「デジタル給与払い」の課題・・・スマートフォンの紛失・盗難・破損時の対応
- お金の不正流出など
- スマホ決済アプリ業者が破綻した場合の保証
が挙げられています。政府は破綻時の保証額を上限100万円としています。
ITジャーナリストの三上洋氏曰く
「実際にどうやって保証するのかまだわからない部分もある。支払い体制などを確立することが今後の課題。」
ということです。