先日、Yahooニュースなどで大きく取り上げられていた上海電力のニュース・・・
橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦
これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。
じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。
まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。
のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。
場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。
仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日本全体にも影響を及ぼしかねない電力事業。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業である「上海電力」が参入したことについて、大阪市長だった橋下氏がきちんと説明していないとして、山口氏は同記事で強く批判している。
同時に山口氏は「橋下徹への公開質問状」と題したユーチューブ動画を公開。これを受け、ツイッター上では橋下氏に説明を求める声が上がり始めた。
「上海電力は、咲洲メガソーラーを皮切りに、兵庫県三田市、茨城県つくば市などで発電事業を拡大しています。山口県岩国市では、岩国基地のそばにあるメガソーラーを買収したことから、安全保障に関わる問題だとして騒ぎになっているのです。
こうした背景のなか、山口氏の記事に強く賛同した北村晴男弁護士が、橋下氏のインターネット番組『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演したことで、大きな注目が集まりました」（政治ジャーナリスト）
同番組では、終盤で北村弁護士から “中国擁護” だと批判されたことを受けて、「『上海電力』の話とかをまた言っているんでしょ？ だって、あれは入札だから」と、橋下氏自らが発言。
橋下氏が、「WTOルール」によって特定の企業を入札から排除できず、きちんと手続きに沿っておこなわれたという旨を主張すると、北村弁護士は「きちんと説明したほうがいいよ」「これは気をつけたほうがいいですよ」と、強い口調で応酬。ほぼ口論状態のまま、番組は終了となった。
「上海電力は実際の入札には参加しておらず、橋本氏の言い分には疑問も残ります。こうしたことから、橋下氏はきちんと説明すべきだとして、ツイートのリプライ欄に『上海電力』という言葉が殺到する事態となったのです」（前出・政治ジャーナリスト）
北村弁護士に反論の姿勢を見せた橋下氏だが、ツイッターに連なる無数の声に “説明” することはあるのだろうか。＜Yahooニュース引用＞
YaHoo!ニュース
メガソーラーってなに？
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地で設置が進んでいる
大規模太陽光発電所(メガソーラー)のこと。
※再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギー。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。
そもそも上海電力って？？
上海電力日本株式会社は中国上海証券交易所に上場している大手電力企業（証券コード600021）上海電力股份有限公司が日本で設立した100%子会社のようです。
日本でのグリーンエネルギー（太陽光・太陽熱、風力、水力等）発電事業への投資、開発、建設、運営、メンテナンス、管理、電気の供給及び販売に関する事業を展開されているようで、 日本における事業の進め方については、基本スタンスとして日本企業との共同で事業を進め、その地域の人々との共生を重視して進めている。とのことです。
どんどん高くなる電気代
自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっているようで、家庭で電気を使うと、使用した電気の量(kWh)に3.36(円/kwh)倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担はざっくり、年1万764円ほどになるようです。
ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。
さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。
最近のことばで「経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
岩国で上海電力メガソーラーの問題？
2021年に中国の上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し出力は75メガワットを発電し中国電力に年約36億円売電することが話題となっています。
本当のところは分かりませんが、最近メガソーラー設置施設より『ヒ素による土壌汚染』が発覚したようです。
静岡でも上海電力のメガソーラー問題？
静岡はお茶の産地。そんな美しい茶畑一体にも上海電力のメガソーラーで埋め尽くされようそしているそうです。
川勝県知事は静岡空港周辺の『牧の原台地』にも上海電力主導でメガソーラーの開発を行っているそうです。
まとめ
上海電力：その地域の人々との共生を重視・・・
川勝知事：リニアで水源が枯れるのはダメだが、茶畑が減るのは良い・・・・
上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは外国資本ということもよくあるので注意が必要のようです。
経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだっ！！！なんて意見もあるようです。
